概要
- 固定資産税評価額は、「固定資産評価証明書」及び「公課証明書」（課税証明書)に掲載されています。これは実際の不動産の売買価格でなく、証明書に掲載の評価額を算定に用います。（「公課証明書」は、自治体によっては不動産の評価額が記載されていない場合があります）
- 土地及び建物のそれぞれに、これらの証明書に掲載があります。
- 上記証明書は、対象不動産を管轄する市区町村役場や都税事務所で取得することができます。
- 土地については、一般の固定資産税評価額を70%で割った金額が、あくまで参考ですが、実勢価格(に取引が成立したときの価格)と言われています。
新築の建物の固定資産税評価額
- 新築の建物では、固定資産税評価額が未設定ですので各自治体が設定している「新築建物課税標準価格認定基準表」を使います。基準表では構造（木造、軽量鉄骨造、鉄骨造等）別に1平方メートルあたりの単価が決まっています。
- 家の構造と広さを当てはめて金額を算出したものが「固定資産税評価額」の代わりに用いられます。(工事金額の50%～60%程度になる見込みです)